開成町公共下水道事業の経営の健全化を図るため、下水道使用料の改定（値上げ）が町から提案されました。汚水処理原価に対し、下水道使用料単価が下回ることによる実質的な赤字経営状況の早期の改善等が理由ですが、コロナ禍で物価高騰が続く中、なぜ今使用料を改定する必要があるのか議会から質疑が相次ぎました。
 

改定に至る経緯として、開成町下水道運営審議会会長から、令和３年４月１日から使用料の改定を要するとの答申があり、約２年間据置きしてきましたが、一番の改定の決め手として、広域で実施している最終処理としての流域下水道の設備環境の更新も計画的に行い、今後ますます経費がかかることもあることから、今年度、水道・下水道料金を４か月減免する措置などを講じた中でも、苦渋の決断であったとの説明がありました。
 

議会として、広報かいせい10月号の決算報告として「健全財政を維持しています」と書かれているため、町民は、財政は健全と見ている中で、いくら必要性があるとしても感情論として納得できないとし、町民には丁寧な説明を重ねて行い、きめ細かくどうしても値上げが必要である旨の周知を町民に行うことを強く要望しました。

令和２年度の旧庁舎解体工事においてアスベスト除去に対し社会資本整備総合交付金の交付を受けましたが、その後の完了実績手続きにおいて、国・県からアスベスト除去は、補助の対象外であるとの指導があり、補助金14,000千円の返納が発生しました。
 

旧庁舎の解体はアスベスト除去など多額の支出が伴っているため、多くの質疑が行われました。今後、補助金等を返納する事例が発生しないよう国、県及び町との確認作業を徹底した事務遂行を、議会として求めました。

歳出の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金関係費（61,351千円）については、家計への負担が大きい低所得世帯・住民税非課税世帯等に対し一世帯当たり５万円を支給する事業費で、この事業は、緊急支援であるとの説明がありました。
 

住民税非課税世帯対象者に確認書を送付する場合は税務課と連携し速やかに対応するとのことですが、家計急変世帯は申請がないと給付金の対象か把握ができないとの町からの説明があったため、議会として、しっかり周知を図るよう審議を行いました。

開成南小学校の各児童の手荷物、体操服及び楽器などの収納スペースが不足し、廊下や空き教室等を収納スペースとして活用していましたが、近年の児童数増加により十分な収納スペースの確保が困難になったため、既存のロッカーにそれぞれ一段ずつ増設する内容です。
 

総額1,859万円と高額であるため、何故、高額であるのか等が審議の中心でした。購入するロッカーは、日本産の木材で作られており、また、既存のロッカーに寸法等を合わせることなどから、1,859万円となるとの町からの説明がありました。今後も、児童数が増える傾向のため、ロッカーのみの購入で良いかなど質問も出ましたが、現在のところ物品備品関係で極端に不足しているものはないとの回答がありました。審議の結果、全員賛成で可決しました。

地方創生推進交付金を活用した、地域交通事業者燃料価格高騰対策緊急支援金（地域の足となる地域公共交通の維持確保を図るため、町内に路線を持つ一般乗合バス事業者、町内を営業区域に含むタクシー事業者に対して燃料費の高騰分を補助するため74万2千円増）や給食事業特別会計繰出金（物価高騰による学校給食費を補完するため745万2千円増）等について審議しました。新型コロナウィルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用した取組についてしっかり町から説明があったため、全員賛成で可決しました。

国家公務員の定年が段階的に引き上げられ、65歳となることを踏まえ、職員の定年の段階的引上げ等を行うための改正について、審議を行いました。

この改正は、定年年齢の段階的な引上げ期間中において、職員採用の計画的な実施等を可能とするため、現在、職員定数が130人と決められていますが、当分の間、職員の定数を130人から135人とする内容であり、議員から様々な質疑がありました。
 

職員定数に弾力性を持たせ、計画的な職員採用の実現に議会としても期待しています。

キャッシュレス決済ポイント還元事務委託料、あしがり郷瀬戸屋敷運営事業費交流拠点施設排水管清掃業務委託料、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費(①自宅療養等されている方に対し食料品等を支給する扶助費②園・学校トイレ蛇口自動水洗化工事費)等について、町に質疑し審議しました。
 

特に、あしがり郷瀬戸屋敷運営事業費交流拠点施設排水管清掃業務委託料については、原因や委託内容を確認する必要があったため、質疑が集中しましたが、町からしっかり施工するとの回答があり、全員賛成で可決しました。

土地売買契約の履行を求めるための訴えの提起については、町民を訴えるため、本当に訴訟が必要であるか何度も町に質疑を行いました。重大な問題ですが、町から、この方法しかなく丁寧に対応するとの回答がありました。採決に当たっての、反対討論と賛成討論を掲載します。

令和３年度から給付事務を進めている「子育て世帯への臨時特別給付金」について、令和４年度予算で支出する74人分の補正予算について審議し、全員賛成で可決しました。

本町は、世界平和の実現を願って平和都市宣言を行ってり、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻はそのような町民の願いに反するものであるため、議会は、ウクライナ及び周辺各国の緊張状態の緩和と速やかな平和と安定を強く望めるとする決議を、全員賛成で可決しました。

令和4年度予算については、予算特別委員会を設置し、慎重に審議しました。予算特別委員会は、議長を除く11人の議員で構成しています。

住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり10万円の現金を給付する臨時特別給付金事業を実施することについて主に審議しました。

「給付のスケジュールが適正であるか」、「申請が誰でも分かりやすい方法であるか」などについて町に質疑し、今後、事業が円滑に運営されることを確認し、採決では、全員賛成で可決しました。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、給付金が速やかに給付されることを切望します。