請願には、一人以上の紹介議員が必要です。
請願書には次の事項を記載してください。

• 請願の趣旨
• 提出年月日 ・請願者の住所（法人の場合にはその所在地）
• 請願者（法人の場合にはその名称を記載し、代表者）の署名又は記名押印

陳情は、請願と形式などは同じですが、紹介議員は必要ありません。
陳情書には、次の事項を記載してください。

• 陳情の趣旨
• 提出年月日 ・陳情者の住所（法人の場合にはその所在地）
• 陳情者（法人の場合にはその名称を記載し、代表者）の署名又は記名押印

※令和3年12月定例会議において、陳情者の押印義務付けを廃止しました。
※令和8年4月1日から陳情のみ電子証明等を付し、オンラインで提出が可能です。
　e-kanagawa の注意事項を参照ください。
 

「令和８年４月１日から、陳情をオンライン行うときは、e-kanagawa電子申請において、電子署名（電子証明書）を付して提出することが可能です。次の署名内容をお読みいただき提出をお願いします。（個人及び議員以外の場合は、電子署名に電子証明書を付けます。）

なお、複数人からの陳情の場合は、オンラインによる対応が困難であることから、この場合は原則に戻り、文書で提出するものします。
 

【電子署名とは】

1. 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項に規定する電子署名
2. 政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名
3. 地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名

【電子証明書とは】

1. 商業登記法（昭和38年法律第125号）第12条の２第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成したもの
2. 電子署名及び認証業務に関する法律第８条に規定する認定認証事業者が作成したもの
3. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第３条第１項に規定する署名用電子証明書

※請願にあっては、申請者とは別に紹介議員の署名又は記名押印が必要であり、オンラインの方法ではその担保が困難であることから対象外とし、従前どおり文書で提出するものとします。